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本来あるべき「不動産業界」へ

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時が過ぎても変わらない業界の情報格差。

父が明和地所を設立したのは今から約43年前。法律家を目指し何年も試験を受け続けていた父が「今年で最後にする」と言った試験に落ちて落ち込んでいた時に、友人から「不動産業界とか向いているんじゃない?」と言われました。当時の不動産業界は金儲け主義を連想させるような印象の悪い世界だったので真剣に検討しなかったものの、逆にそんな悪い印象の業界だからこそ自分のような正直者が入ることで人の役に立てるのではないかと考え、飛び込みで不動産会社に採用してもらったそうです。

そんな父がまず驚いたのが、『不動産会社によって、取り扱う物件情報量に大きな差があること』でした。今でこそスマホ片手に物件を探せる時代になりましたが、当時はお客さまは地域に点在する不動産会社を自力で回るしか情報を得る手段が無かったんですね。

驚くことに、それは私の兄・現社長の太爾が入社した2001年でも、ほとんど変わることがなかったんです。情報格差は相変わらずで、歩合制からなる担当者の情報独占や不透明な査定基準など…言い方は悪いですが『ドロドロした業界』というイメージがありましたし、実際そういう会社がまだまだ存在していたんだと思います。

そんな業界を変えるべく、兄は「データベースを作って物件査定の適正化を進めよう」と市内不動産価格の収集とデータ化を開始。集まったデータをお客さまにも還元しようと、各不動産会社が扱う浦安の物件情報をまとめた冊子を作り毎月送付をしました。市内全域の希望の物件情報を一覧として見ることが出来るので、当時としてはかなり画期的だったのではないでしょうか。しかしこの方法、業界では前衛的すぎて違反広告という扱いを受けてしまいました。あくまでお客さまへの利便性を求めたつもりだったのですが業界的には受け入れられず、このサービスは断念せざるを得なくなりました。

顧客と地域のためになる不動産会社作り。

私はその頃大学4年となり就職活動をしていました。人材業界の企業で内定も決まり、春から社会人か~と漠然と思っていた時、兄から不動産業界の実態を聞きます。「業界を一緒に変えていかないか」と言われ、情報格差を無くすための技術作りやデータまとめ、何より『本当に顧客のため、地域のためになる不動産会社作り』を手伝いたいと思い、いただいていた内定を辞退して明和地所に入社しました。

『業界を変える』という挑戦。

入社からもうすぐ16年。その間にインターネットが普及し、SUUMOやHome’sと言ったポータルサイトが出来て、不動産情報の格差問題は少なからず改善していると思います。しかし、未だに一般的な不動産業界全体、担当者へのあまり好ましくないイメージがあると感じています。誰もが一度は経験するであろう不動産取引の専門性や期待値というのは、情報化が進むこの世の中においてより高まっているはずです。

にも関わらず、業界全体としては負のイメージを変えることが出来ないでいます。本来あるべき不動産事業者や担当者の理想像を体現し続けることで、そんな負のイメージを変えたい、払拭したいんです。『業界を変える』なんて大それたことなのかもしれません。でも大それたことだからこそ、目の前の一つ一つを積み重ねていくしかないと思っています。

明和地所には『地域のため、人のため』を根幹に、実直に働く社員がたくさんいます。そんな社員や私たちの取り組みをご紹介することで、世の中の不動産業界のイメージが少しでも変わってくれたら、嬉しいです。

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ライターについて

資産活用部 今泉向爾

不動産業界には海千山千の人間が多くいます。私もこの業界にいることでオモテヅラだけがいいと感じる人に多く会ってきました。時に人を信じるということはとても大事ですが、その人がどのような状況に身を置いている人なのか、そして自分が今どのような状況に置かれているのかを冷静に俯瞰することで、より良い不動産取引体験につながることと思います。今回のコラムを読んだ方が一人でも不幸な不動産体験から縁が切れることを願って止みません。