トップコミットメント
持続可能な社会に向けて、明和地所が果たすべき役割とは。代表取締役からのメッセージです。
■企業の社会的責任
明和地所グループは経営理念に「住まいを通して夢を実現」を掲げています。浦安の地域企業として地域活性化のため、そして持続可能な社会の実現を目指し、未来をよりよい社会にしていくため、事業を通じて皆様とともに様々な社会問題に取り組んでまいります。
- 「小さい企業だからと諦めずに、ちりも積もれば山となる！」
- 「地域企業にしか出来ない取り組みがある！」
- 「事業を通して社会に貢献する仕組みを！」
袖すりあうのも多生の縁、奇跡的なめぐりあわせで集まった人々が共に支え合い、その輪を広げていくこと。この浦安の地で住まいを通して一人でも多くの夢を実現するために、私たちは活動しています。
■地域で太いアンテナをはる
新しい街に引っ越してくるときに、最初に出会うのは不動産屋さん。だからこそ、その街の情報を誰よりも詳しく知っていて、お客様に最適な地域コミュニティーに出会えるように支援したい！そんな思いから、フリーペーパー「浦安に住みたい！」を発行しています。今では多くの情報をスマートフォンで取得している人々も増えてきており、多くの浦安在住市民ライターさんと一緒に、市民による浦安の地域情報総合サイト「浦安に住みたい！web」を運営しております。弊社は浦安の発展とともに成長してきた地元密着企業です。浦安への思いはどこにも負けない自負があります。これからも、浦安の持続的な発展の一助となれるように、地域に貢献できる企業として、最大限の活動を行い続けます。
■気候変動を抑制するために
明和地所グループでは、気候変動が世界中の人々に大きな影響をもたらす、重要かつ深刻な社会問題であると認識しています。2014年に公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書でも、このままでは地球全体が深刻な気候変動に見舞われると警告しています。残念ながら、この警告は現実のものとなりつつあります。私たちの住むこの日本においても「千年に一度の大雨」が毎年のように発生し、大雨・洪水などの極端気候による災害が多発していることはご承知の通りです。
こういった環境変化を真剣に受け止め、弊社グループ一同は気候変動の抑制に向けて、事業を通じて低炭素社会の実現をめざし、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。具体的には、弊社グループ一同、住宅やオフィスの省エネルギーによるエネルギー高効率化や再生可能エネルギー比率の向上、電気自動車によるモビリティ改革、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーへの投資を推進しています。
■環境先進国ドイツの「エネルギーヴェンデ」
弊社が参考にしているのは、環境先進国ドイツです。
ドイツの目指す、再生可能エネルギーと省エネルギーによって化石燃料エネルギー依存からの脱却を目指す取り組みは「エネルギーヴェンデ」と呼ばれています。
「エネルギーヴェンデ」によって、電力における再生可能エネルギーの割合は、わずか10年の間に6％から25％まで増加させることに成功しており、その割合は年々増え続けています。ドイツの「エネルギーヴェンデ」を支えているのは、私たちと同じ一般市民です。彼らはチェルノブイリ事故以来、クリーンなエネルギーを求め、省エネ化や太陽光発電、風力発電施設などに積極的に投資し続けています。
■パリ協定のもたらす新しい世界の流れ
2015年12月12日、2020年以降の気候変動対策の国際枠組みとして「パリ協定」が採択されました。全世界にまたがる各国の利権と思惑が複雑に絡み合うなか、中国やアメリカという世界1,2位のCO2排出量の国を含めた国際合意成立は、まさに歴史に残る重要な国際協定です。パリ協定により、世界レベルでの金融や投資分野に大きな変革がもたらされています。このパリ協定には「低炭素な投資に有利なお金の流れを構築すべき」（パリ合意第2条para.1a）という記述があります。グローバルに駆け巡るお金の流れに、気候変動がリスクとして認識が広がっています。この新しいお金の流れは「ダイベストメント」と呼ばれています。
■世界の投資の潮流「ダイベストメント」
ダイベストメント（投資撤退）とは、インベストメント（投資）の反対語で、非倫理的または道徳的に微妙な企業の株や、債券を手放すことを意味しています。2011年にアメリカから始まり、現在では、多くの企業、金融機関、年金基金、投資家などが行っている取り組みです。有名どころでは、ノルウェーやスウェーデン、デンマークなどの政府年金基金、
バンク・オブ・アメリカ、シティ銀行や、ロックフェラー財団などがダイベストメントを表明しており、気候変動への対応は、今や世界の主流派となっています。
また、パリ協定の、開催国のフランスでは、パリ協定直前に「エネルギー転換法」が制定され、気候変動への対応策に関連してフランスの企業や金融機関などに対して以下のような情報開示を求めるようになっています。
- 気候変動関連の金融リスクおよびその緩和策
- 自社のビジネスに関連した温室効果ガス（GHG）排出量
- 気候変動リスクに対する脆弱性
- 自らの企業活動が気候変動に与える影響
パリ協定で目標として規定された気候変動対策を、企業の事業計画や投資家の判断基準として求めていると考えられます。この「ダイベストメント」の流れは、ヨーロッパを中心として世界中に広がりつつあります。
以上の観点から、弊社グループ一同、事業を通じて低炭素社会の実現をめざし、気候変動の抑制に向け、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。また、弊社にとっても、低燃費住宅や、省エネルギー性能の高いオフィスなどを開発・運営すること自体が、事業機会の創出、他社との差別化につながり、企業価値を維持・向上するためにも重要な活動であると考えております。
お客様も再生可能エネルギー100% – お客様が住まいで利用する1年間の電力量と明和地所が利用する1年間の電力量相当分を再生エネ発電
明和地所で1年間でお取引する賃貸物件はワンルームから一戸建てまで約800件。それに加えて明和地所が事務所や電気自動車の充電で利用する電力量の100%相当分を、明和地所で保有する太陽光発電所によって発電することで、弊社の活動による持続可能性を高めること（環境負荷の低減）を目指しております。
カーボンニュートラルを2023年に実現した賃貸住宅
再生可能エネルギーによるクリーン電力にて2050年目標であるカーボンニュートラルを2023年に実現した賃貸住宅の建築・運用を行っています。ゼロエネルギーハウス（ZEH）だからこそ可能になった「賃料に電気代込み」・高気密高断熱の快適さは入居者にも好評です。
再生可能エネルギーの割合が多い電力会社を利用
明和地所が直接契約している電力は、全て再生可能エネルギーやFIT電気の割合が高い電力会社（みんな電力ENECT RE100プラン→FIT電気+再エネ100%及びLooopでんき）から購入しております。
社用車に電気自動車を導入
ガソリンを使用しない電気自動車の導入を2017年より進めています（2025年時点で5台導入）。静粛性能が高く、乗り心地も良いのでご近所の方やお客様に喜ばれています。ドライブレコーダーも全台装備し、お客様や運転する社員から「安心できる」と好評です。
「浦安に住みたい！」フリーペーパーとWebで地域メディアを展開
浦安の皆様に利用していただける地域メディアハブとなれるよう、フリーペーパー「浦安に住みたい！」「ゆうゆう手帖」「浦安に住みたい！Web」を関連会社（株式会社いしずえ「浦安に住みたい！」編集室）で展開中です。
お祭りで地域のみなさまに感謝の気持ちを還元
各自治体などのお祭りに参加、地域の皆様に喜んでいただいている出店をしています。
お中元も浦安密着・「浦安ならでは」をチョイス
お中元は浦安市北栄にある「ウラヤスマーケッツ」さんにプロデュースしていただいた「浦安ならでは」のオリジナルギフトです。
詳しくは浦安に住みたい！Web掲載の記事をご覧ください。
東日本大震災の際の活動について
2011年3月11日に発生した東日本大震災で浦安市は液状化現象による被害を受けました。お客様のご自宅や管理物件、弊社の事務所も被害を受けました。その翌日から情報収集を開始し、約1ヵ月後の4月23日には東京大学の東畑郁生教授を招聘し地盤工学セミナーを開催いたしました。予約受付から3日で200名以上の方から応募があり、正しい知識を身につけていただきました。
その後は各地の自治会の会合に代表の今泉を講師として招聘していただく機会が多くあり、弊社主催の無料セミナーともあわせ1年間で延べ2000名以上の方々に、地盤や沈下修正についての説明を行いました。
浦安市内の選挙投票率向上のためのキャンペーンを行いました
地区によって投票率に格差（最大30%）がある浦安市。特に一人世帯が多い地域が低投票率になっています。一人暮らし用物件を数多く扱う弊社で出来る事を考え、選挙の投票率向上のためのキャンペーンを行いました。
U-30選挙投票応援キャンペーン
LINEで「投票しました！」と送信→ご成約で最高1万円商品券プレゼント創業39年、浦安密着の不動産会社である株式会社明和地所(本店：千葉県浦安市、代表取締役…
テレビ東京・朝日新聞・産経ニュース・千葉日報等のメディアに取り上げていただきました。