トップコミットメント
持続可能な社会に向けて、明和地所が果たすべき役割とは。代表取締役からのメッセージです。
代表取締役今泉太爾
■気候変動を抑制するために
明和地所グループでは、気候変動が世界中の人々に大きな影響をもたらす、重要かつ深刻な社会問題であると認識しています。2014年に公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書でも、このままでは地球全体が深刻な気候変動に見舞われると警告しています。残念ながら、この警告は現実のものとなりつつあります。私たちの住むこの日本においても「千年に一度の大雨」が毎年のように発生し、大雨・洪水などの極端気候による災害が多発していることはご承知の通りです。
こういった環境変化を真剣に受け止め、弊社グループ一同は気候変動の抑制に向けて、事業を通じて低炭素社会の実現をめざし、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。具体的には、弊社グループ一同、住宅やオフィスの省エネルギーによるエネルギー高効率化や再生可能エネルギー比率の向上、電気自動車によるモビリティ改革、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーへの投資を推進しています。
お客様も再生可能エネルギー100% – お客様が住まいで利用する1年間の電力量と明和地所が利用する1年間の電力量相当分を再生エネ発電
明和地所で1年間でお取引する賃貸物件はワンルームから一戸建てまで約800件。それに加えて明和地所が事務所や電気自動車の充電で利用する電力量の100%相当分を、明和地所で保有する太陽光発電所によって発電することで、弊社の活動による持続可能性を高めること（環境負荷の低減）を目指しております。また、お客様には「明和地所環境保護パスポート」を発行。環境保護活動を推進している明和地所を利用することにより、お客様にも間接的にCO2削減に協力していただいていることを見える化いたします。
再生可能エネルギーの割合が多い電力会社を利用
明和地所の施設で利用する電力の一部は、再生可能エネルギーやFIT電気の割合が高い電力会社（みんな電力ENECT RE100プラン及びLooopでんき）から電力を購入しております。
社用車に電気自動車を導入
ガソリンを使用しない電気自動車の導入を進めています（2019年9月時点5台導入）。静粛性能が高く、乗り心地も良いのでご近所の方やお客様に喜ばれています。ドライブレコーダーも全台装備し、お客様や運転する社員から「安心できる」と好評です。
「浦安に住みたい！」フリーペーパーとWebで地域メディアを展開
浦安の皆様に利用していただける地域メディアハブとなれるよう、フリーペーパー「浦安に住みたい！」「ゆうゆう手帖」「浦安に住みたい！Web」を関連会社（株式会社いしずえ「浦安に住みたい！」編集室）で展開中です。
夏祭り・正月祭りで地域のみなさまに感謝の気持ちを還元
正月に弊社本店がある浦安市入船4丁目の自治会館をお借りして明和地所祭りを開催しています。夏には各自治体のお祭りに参加、地域の皆様に喜んでいただいている出店をしています。
東日本大震災の際の活動について
2011年3月11日に発生した東日本大震災で浦安市は液状化現象による被害を受けました。お客様のご自宅や管理物件、弊社の事務所も被害を受けました。その翌日から情報収集を開始し、約1ヵ月後の4月23日には東京大学の東畑郁生教授を招聘し地盤工学セミナーを開催いたしました。予約受付から3日で200名以上の方から応募があり、正しい知識を身につけていただきました。
その後は各地の自治会の会合に代表の今泉を講師として招聘していただく機会が多くあり、弊社主催の無料セミナーともあわせ1年間で延べ2000名以上の方々に、地盤や沈下修正についての説明を行いました。
浦安市内の選挙投票率向上のためのキャンペーンを行いました
地区によって投票率に格差（最大30%）がある浦安市。特に一人世帯が多い地域が低投票率になっています。一人暮らし用物件を数多く扱う弊社で出来る事を考え、選挙の投票率向上のためのキャンペーンを行いました。
U-30選挙投票応援キャンペーン
LINEで「投票しました！」と送信→ご成約で最高1万円商品券プレゼント創業39年、浦安密着の不動産会社である株式会社明和地所(本店：千葉県浦安市、代表取締役…
テレビ東京・朝日新聞・産経ニュース・千葉日報等のメディアに取り上げていただきました。