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自宅は最後で最大の老後資金

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60歳過ぎたら考えることは?

60歳を過ぎたら、体力は落ちてくる、頭も回らなくなる、70歳後半になれば働けなくなり株の運用でお金を稼ぐことも段々難しくなる。そうなると「老後の生活費」は「年金の他にはどれだけの預金があるか」「どれだけの株や債権を持っているか」「病気の時どれだけの保険が下りるか」「寝ていても毎月決まった賃料が入ってくる賃貸物件を持っているか」等々が「頼りになる大事なもの」になる。

もし、そんな用意が無い場合には、日本人の80%が自宅を持っているので「自宅は最後で最大の老後資金」になる。ただ、子供の中には「思い出を無くしたくない」「自分がそこに住みたい」と言う子も居るので、お金に余裕があれば自宅を子供に相続させることもできるが、余裕がなければ自宅を売却し、夫婦二人用の小さなマンションや生活費が半分で済む安い田舎の家に買い換えて老後資金を残す必要が出て来る。

この時子供を納得させる為には「老後の生活にどれだけのお金が必要か」を説明することが必要です。

① 夫婦2人が生きて行くのに最低限度の生活費は月242,000円、年間2,904,000円、65歳~95歳までの30年間で8,712万です。

豊かな生活には月379,000円、年間4,548,000円、65歳~95歳までの30年間で1億3,644万です。年金が幾らあるかで足りない分は預金が必要になり、「預金が少ないと心細い老後」になってしまいます。

② 「動けなくなったら介護の費用」が月15万~20万必要になり、介護保険で対応できない分のお金も必要になります。

このお金の準備がないと、自宅で週何回かの訪問介護を受けても、その時以外は家族がオムツの取り替えや体ふき等をやらなければならなくなり、看護する家族は夜も眠れない日が続き、働く時間がとれなくなって収入も減り、これが長く続くと看護する家族の生活は破壊されてしまうので「介護の費用」の準備が必要です。

③ 更に、老いてくると病気も多くなり、畳の縁で転んで骨折して入院すると費用がかさみます。

この費用も健康保険から出る以外の費用は預金がなければ最低限度の医療しか受けられず、長引けば家族にとっては「早く死んで欲しい」と思うような厳しいことになります。こんな時、親にお金の余裕があれば、そこから出費できるので、子供達にお金の負担も、看護や介護の労力もなく、時々お見舞いに来てくれたら嬉しいだけの親子の人間関係が続けられます。①②③のような問題をなくす為には、「自宅を売却して老後資金にする必要があるのだ」と説明すればいいのです。

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ライターについて

前取締役会長 今泉浩一