代表取締役社長 今泉 向爾
地域のため、人のために働く不動産業者としての誠実さを貫きます
入社から16年が経ちました。スマートフォンやSNSの普及でお客様と不動産業者の情報格差問題は少なからず改善しています。しかし、未だに不動産業界全体や担当者に対するあまり好ましくないイメージが残っていると感じています。誰もが一度は経験するであろう不動産取引に求められる専門性や期待値というのは、情報化が進むこの世の中においてより高まっているはずです。にもかかわらず、業界全体としては負のイメージを変えることができていません。本来あるべき不動産業者や担当者の姿を体現し続けることで、そんな負のイメージを変えたい、払拭したいと思っています。『業界を変える』なんて大それたことなのかもしれません。でも大それたことだからこそ、目の前の一つ一つを積み重ねていくことが大切だと思っています。明和地所には『地域のため、人のため』を根幹に、実直に働く社員がたくさんいます。そんな取り組みにより、世の中の不動産業界のイメージが少しでも変わってくれたら、嬉しいと思います。
CSRについてのトップコミットメント
■企業の社会的責任
明和地所グループは経営理念に「住まいを通して夢を実現」を掲げています。浦安の地域企業として地域活性化のため、そして持続可能な社会の実現を目指し、未来をよりよい社会にしていくため、事業を通じて皆様とともに様々な社会問題に取り組んでまいります。
- 「小さい企業だからと諦めずに、ちりも積もれば山となる！」
- 「地域企業にしか出来ない取り組みがある！」
- 「事業を通して社会に貢献する仕組みを！」
袖すりあうのも多生の縁、奇跡的なめぐりあわせで集まった人々が共に支え合い、その輪を広げていくこと。この浦安の地で住まいを通して一人でも多くの夢を実現するために、私たちは活動しています。
■地域で太いアンテナをはる
新しい街に引っ越してくるときに、最初に出会うのは不動産屋さん。だからこそ、その街の情報を誰よりも詳しく知っていて、お客様に最適な地域コミュニティーに出会えるように支援したい！そんな思いから、フリーペーパー「浦安に住みたい！」を発行しています。今では多くの情報をスマートフォンで取得している人々も増えてきており、多くの浦安在住市民ライターさんと一緒に、市民による浦安の地域情報総合サイト「浦安に住みたい！web」を運営しております。弊社は浦安の発展とともに成長してきた地元密着企業です。浦安への思いはどこにも負けない自負があります。これからも、浦安の持続的な発展の一助となれるように、地域に貢献できる企業として、最大限の活動を行い続けます。
■気候変動を抑制するために
明和地所グループでは、気候変動が世界中の人々に大きな影響をもたらす、重要かつ深刻な社会問題であると認識しています。2014年に公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書でも、このままでは地球全体が深刻な気候変動に見舞われると警告しています。残念ながら、この警告は現実のものとなりつつあります。私たちの住むこの日本においても「千年に一度の大雨」が毎年のように発生し、大雨・洪水などの極端気候による災害が多発していることはご承知の通りです。
こういった環境変化を真剣に受け止め、弊社グループ一同は気候変動の抑制に向けて、事業を通じて低炭素社会の実現をめざし、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。具体的には、弊社グループ一同、住宅やオフィスの省エネルギーによるエネルギー高効率化や再生可能エネルギー比率の向上、電気自動車によるモビリティ改革、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーへの投資を推進しています。
■環境先進国ドイツの「エネルギーヴェンデ」
弊社が参考にしているのは、環境先進国ドイツです。
ドイツの目指す、再生可能エネルギーと省エネルギーによって化石燃料エネルギー依存からの脱却を目指す取り組みは「エネルギーヴェンデ」と呼ばれています。
「エネルギーヴェンデ」によって、電力における再生可能エネルギーの割合は、わずか10年の間に6％から25％まで増加させることに成功しており、その割合は年々増え続けています。ドイツの「エネルギーヴェンデ」を支えているのは、私たちと同じ一般市民です。彼らはチェルノブイリ事故以来、クリーンなエネルギーを求め、省エネ化や太陽光発電、風力発電施設などに積極的に投資し続けています。
■パリ協定のもたらす新しい世界の流れ
2015年12月12日、2020年以降の気候変動対策の国際枠組みとして「パリ協定」が採択されました。全世界にまたがる各国の利権と思惑が複雑に絡み合うなか、中国やアメリカという世界1,2位のCO2排出量の国を含めた国際合意成立は、まさに歴史に残る重要な国際協定です。パリ協定により、世界レベルでの金融や投資分野に大きな変革がもたらされています。このパリ協定には「低炭素な投資に有利なお金の流れを構築すべき」（パリ合意第2条para.1a）という記述があります。グローバルに駆け巡るお金の流れに、気候変動がリスクとして認識が広がっています。この新しいお金の流れは「ダイベストメント」と呼ばれています。
■世界の投資の潮流「ダイベストメント」
ダイベストメント（投資撤退）とは、インベストメント（投資）の反対語で、非倫理的または道徳的に微妙な企業の株や、債券を手放すことを意味しています。2011年にアメリカから始まり、現在では、多くの企業、金融機関、年金基金、投資家などが行っている取り組みです。有名どころでは、ノルウェーやスウェーデン、デンマークなどの政府年金基金、
バンク・オブ・アメリカ、シティ銀行や、ロックフェラー財団などがダイベストメントを表明しており、気候変動への対応は、今や世界の主流派となっています。
また、パリ協定の、開催国のフランスでは、パリ協定直前に「エネルギー転換法」が制定され、気候変動への対応策に関連してフランスの企業や金融機関などに対して以下のような情報開示を求めるようになっています。
- 気候変動関連の金融リスクおよびその緩和策
- 自社のビジネスに関連した温室効果ガス（GHG）排出量
- 気候変動リスクに対する脆弱性
- 自らの企業活動が気候変動に与える影響
パリ協定で目標として規定された気候変動対策を、企業の事業計画や投資家の判断基準として求めていると考えられます。この「ダイベストメント」の流れは、ヨーロッパを中心として世界中に広がりつつあります。
以上の観点から、弊社グループ一同、事業を通じて低炭素社会の実現をめざし、気候変動の抑制に向け、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。また、弊社にとっても、低燃費住宅や、省エネルギー性能の高いオフィスなどを開発・運営すること自体が、事業機会の創出、他社との差別化につながり、企業価値を維持・向上するためにも重要な活動であると考えております。