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明和地所でマンションを購入して失敗する確率は0.12%・物件を購入するときの不動産会社の選び方について

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マンション購入で失敗するかも…と思う原因は?

住まいは「賃貸か?購入か?」ということが永遠のテーマのように語られています。それだけ購入ということに慎重になる方が多いです。慎重になる原因といえばやはり金額の大きさなどから来る「失敗への不安」です。

浦安周辺では中古マンションでも2000万円以上、新築の一戸建ては4000万円以上です。このように大きな金額を住宅ローンで長期間支払うと考えると失敗への不安は大きくなります。そこで、明和地所で購入した方が「失敗」となってしまう割合を調査してみました。

マンション購入の「失敗」の定義=当記事では「競売」

住宅購入の失敗、というと「住んでみて気に入らなかった」などの要因もありますが、ここでは「失敗=競売にかかる」と定義しました。

競売とは、一般的には住宅ローンの支払いが滞り、債権者である金融機関が裁判所に申し立てをし、強制的に売却を行い現金化し回収することです。住宅ローンの他には税金を滞納した場合に役所が申し立てることもあります。Wikipediaではこのような説明になっています。

不動産競売(ふどうさんけいばい)とは、民事執行法(以下「法」という)に基づき、債権回収のために、債権者が裁判所に対して申立てを行うと、その不動産を裁判所が売却する手続である。

不動産競売- Wikipedia

実は、競売にかかる前に売却を行い資産を整理していくことも可能です(任意売却と呼ばれます)。しかし、全物件を任意売却か否かを調査してデータとして可視化することは不可能です(任意売却である旨を告知する義務は無いです)。よって、可視化される「競売」を「失敗」と定義しました。

明和地所での浦安の物件購入で失敗=その後競売にかかる割合「0.12%」

その結果は記事タイトルの通りですが「0.12%」でした。これは2007年以降、弊社で浦安市内で購入にたずさわった物件数(自社が売主の物件および仲介をした物件)が母数で、その後に競売にかかってしまった物件数を割って算出しました。1000件に1件ほどの割合です。

明和地所で購入した後に競売になる物件数グラフ

この数値が高いのか低いのか、基準となる数値はないのですが、2017年に日本全国で流通したマンションが新築と中古をあわせ約73000戸、競売になったマンションが4320戸。新築・中古マンション20戸に対して競売になるマンションが1戸以上出ていることになりますので、十分に低い数値だと思います。

新築と中古マンション流通数と競売マンション流通数の比較

出典:不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向2017年度」・公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2017年度)」・一般社団法人不動産競売流通協会「競売物件統計データ(2017年)

ちなみに、2017年に日本国内の交通事故で怪我をした方の割合は人口で割り出すと0.44%。つまり、1年間で交通事故で怪我をする確率よりも低い数字になります。交通事故で怪我をすることはそうそうないですが、それよりもはるかに低い確率です。

なお、2009年以降のここ約10年では、弊社でマンションを購入した後に競売になってしまった方はゼロでした。手前味噌になりますが、順調な営業ができている証左になると思っています。

また、競売になる前にお客様からご相談いただくこともありますが、それも競売になる確率を低くする要因になっています。こちらも購入の面では「失敗」ではありますが、売却としては成功に導けるように金融機関との交渉なども行っております。競売になる手前での売却のご相談は資金繰りに困っている方が大半です。弊社を信頼して相談に来ていただいていることになると思うので、いつも身が引き締まる思いです。

他の不動産会社で買った場合に失敗する確率は?

もし他の不動産業者さんで購入を検討されている方は「御社で購入されて競売になってしまう方の割合はどのくらいですか?」と聞いてみてください。しっかりとデータを管理されている会社であれば答えられますが、自社で取引した物件と今流通している物件しか管理していない会社では答えられないです。データを管理している会社と管理していない会社、あなたならどちらで購入しますか?

中古マンションや一戸建てなど「物件」はまさに一点物。今ある物件が売れてしまったら同じ物件を買える可能性はほぼありません。なので、物件さえ選べればそれを取り扱っている会社はどこであってもよい、と考えがちです。しかし、多くの方が一生に一度か二度の買い物になります。どの会社で買うかでも、その後の住まいや人生に大きく関わってきます。物件選びを始めたら、不動産会社選びについてもぜひ一度考えてみてください。

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株式会社 明和地所

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