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個人情報保護方針

平成17年3月

お客様各位

千葉県浦安市入船4-1-1 株式会社明和地所

株式会社明和地所を筆頭に明和グループ企業一同(以下「グループ」と表記)は、不動産業・リフォーム業がお客様の多様な個人情報を大量に取扱う業種であると認識し、情報の保護・維持・管理および適切な取扱いは重要な社会的責務であると考えております。

お客様が安心してお取引して頂けますよう、弊社は役職員に「個人情報保護方針」を徹底し、全社を挙げて推進してまいります。また、継続的に見直しを実施して、個人情報保護の一層の改善・向上に努めてまいります。

■ 法令等の遵守

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)および個人情報の保護に関連する法令等の規範を遵守いたします。

■ 利用目的

個人情報を適正な手段により取得したうえ、利用目的を公表・通知・明示し、この利用目的の達成に必要な範囲でのみお客様の個人情報を利用いたします。また弊社が、取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

01.  売買希望・賃貸希望等の情報を取引の相手方を検索するために利用すること
02.  売買希望・賃貸希望等の情報についてチラシ・インターネット広告等の広告を行うこと
03.  客付業者や購入希望者・賃借希望者に物件情報を提供すること
04.  購入希望・賃借希望のお客様で売買契約・賃貸借契約の締結に至らなかった場合であっても、その後の物件情報の案内などのために保存・利用すること
05.  不動産の売買・仲介・賃貸・管理等の取引に関する契約の履行や価格査定などの場合の根拠の提示のため、取引の管理・取引の履歴の保存・お客様への情報やサービスの提供
06.  前項利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
07.  グループの取り扱う生活・住環境等に関する商品・情報・サービス提供のための郵便物・電話・電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動・顧客動向分析または商品開発等の調査分析
08.  お客様に特別なサービスや新しい商品などの情報をお知らせするため
09.  お客様の希望条件等に合うと考えられるサービス・情報を提供するため
10.  弊社の取り扱った不動産の利用状況や利用環境などに関する調査を実施して客観的にお客様の満足度を把握するため
11.  必要に応じてお客様に連絡を行うため
12.  以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記01から11の各目的のために利用する場合があります。

   ● 不動産登記簿
   ● 公図
   ● 商業登記簿
   ● 信用情報機関
   ● 信用調査会社
   ● 高額納税者名簿
   ● 住宅地図
   ● 電話帳
   ● 住民基本台帳
   ● 第三者の使用が禁止されていない名簿(卒業生名簿・町内会名簿など)
   ● その他、適切・適法に市販・公開されている個人情報

13.  就職サイトからのエントリーによって開示を受けた個人情報は弊社の採用に関する情報を採用に関わる従業員によって採用に関する情報の提供のみを目的として利用いたします。弊社の従業員以外への提供、採用以外の目的としての利用はいたしません。

■ 個人情報の第三者への提供

弊社が保有する個人情報は、以下の場合に第三者に提供されます。

01.  法令の規定に基づく場合
02.  ご本人の同意がある場合
03.  人の生命・身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
04.  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
05.  国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
06.  前項利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
07.  グループの取り扱う生活・住環境等に関する商品・情報・サービス提供のための郵便物・電話・電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析
08.  契約の相手方となる者・金融機関・管理会社・その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
09.  売買仲介等の場合、対象の不動産に関する情報が、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・その他の広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

   (売買仲介等の場合に提供する第三者の例示)
   ● 契約の相手方となる者・その見込客
   ● 他の宅地建物取引業者
   ● インターネット広告の掲載業者・不動産事業者団体
   ● 指定流通機構(物件登録・成約通知および同機構のデータを利用しての営業・価格査定等の実施)
   ● 不動産情報サービス会社・不動産調査機関等
   ● 登記等に関する司法書士・土地家屋調査士等
   ● 不動産管理等に関する管理会社
   ● 融資等に関する金融機関
   ● 信用情報機関

10.  弊社がサブリースしている物件で、転借人である入居者・入居希望者等より所有者の情報開示を求められた場合、弊社が必要と判断する限りにおいて情報を開示します。ご本人からの申出がありましたら、情報開示は停止いたします。
11.  グループが売買依頼等を受ける際の売買すべき価格またはその評価額を提示する場合に、宅地建物取引業法34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として、指定流通機構や他の宅地建物取引業者等から提供を受けた情報、またはグループが関与した売買取引により得た情報(氏名、連絡先などの個人を特定する情報は含まない)を依頼者等に提供する事があります。なお、その際には、当該物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

※ 個人情報を統計的に処理した集約情報を調査目的に使用したり公表することがありますが、これらの集約情報には個々のお客様を識別できる情報は含まれておりません。

■ 安全管理措置

弊社が保有する個人情報は安全かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス・紛失・改ざん・漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、グループ各社の役職員に対して、社内規程に基づき、関係法令等の遵守ならびに個人情報保護に関する取組みの意味と必要性を理解・共有するための教育・研修を実施し、必要かつ適切な監督を行います。

■ 委託先の管理

お客様の個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。

その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して個人情報の保護の観点から十分な安全管理措置を講じるよう必要かつ適切な監督を行います。

■ 開示等の手続き

弊社が保有する個人情報に関するご本人からの開示等の請求には、2週間以内に対応いたします。

個人情報の開示・訂正・利用停止等のお申し出につきましては、下記のフリーダイヤルまでご連絡ください。なお、なりすましを防止するために、お客様の本人確認をさせていただきます。

■ 継続的改善の実施

事業環境や社会環境の変化等に対応して、お客様の個人情報の保護と適正な取扱いに関する諸施策の見直し、改善を継続的に進めてまいります。


弊社の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記のフリーダイヤルまでご連絡下さい。


お問い合わせ フリーダイアル:0120-380-791

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