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「人口減少」と「超AI」の時代に生きる「我々の生残り作戦」

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(1)人口減少で我々の生活は貧しくなるのか?

17年度に産まれた子供は3年連続で100万人を切った。日本の人口減少が鮮明になり、40年後に9,000万人、100年後には5,000万人に減る、という(国立社会保障・人口問題研究所)。 人口が減ればそれだけ消費者が減るので、国内産業は縮小することになるが、現在世界第3位の日本国の経済力も半分以下に落ちてしまうのか? そして我々国民の生活も貧しくなってしまうのか? どうすれば、我々は豊かで幸せな生活を維持することができるのか? 考えます。

人口が減少すると国内消費が減る分国内産業が縮小することや、高齢者の医療介護費用が嵩み「少なくなった働いている若者一人で老人一人を支える」等々の問題は出てくるが、それだけで日本国が沈没してしまうような論調には賛成できない。ではどうすればこの難局を乗り越えられるのかを考える事で何とかするしかない。方法は考えれば何とかなる!人はそうして生きてきたし、それで現在があるのだからです。

(2)人口減少と国内産業の将来性はどうなる?

まず、人口減少で国内産業が衰退してしまうかも知れないことについて考えます。確かに地方の人口が減って営業成果が減少することで、企業の本社機能が東京首都圏に移転することが起きていますし(日経新聞2016年8月8日参照)、仕事場を求めて若者が首都圏に転入することが続いていることは事実です(日経新聞 2018年1月30日参照)。

このことは、企業は利益を上げる為に存在する組織ですから、お客様が大勢居る所に移動することは自然の動きで、又若い人が良い働き口が在る所に移動するのも当然の動きです。その結果として、人口減少時代には、仕事のある都会に企業と人が集まり、仕事が無い地方からは人が減る、という現象が今後も続くことになります。

例えば、不動産や建築業等の住宅産業は、国内に住む人をターゲットにする産業ですから、人口減少社会となった日本では、仕事のある東京首都圏や大阪圏、名古屋圏を中心に、地方中心都市の福岡、広島、仙台、札幌のような大都市圏及びその周辺の住み良い地域に人口が集まります。

その他の地域ではインバウンド消費が見込める観光地以外では、駅周辺半径1Km以内に役所や商店街、住宅地、公園等を集めたコンパクトシティー化に成功した住み易い街以外では人が住む場所は無くなると予想できますので、仕事がある場所に営業拠点や仕事を求め、その周辺の住み良い所に住宅を求めることが必要不可欠なことになります。

それ以外に住んでいる人や仕事をしている人は、直ちに売れる物は売り、転職・転居することが賢い対応になるでしょう。

(拙著「副業の不動産投資で豊かになる」参照)

(3)超AI、ロボット、5G(超高速・大容量の情報通信)時代に生き残れるのか?

人口が減少すると産業が縮小し日本国が沈没するという考えには賛成できません!
人口が850万人しか居ないイスラエルは、ハイテクノロジー時代に乗って大発展している姿を見てきました。スエーデンやノルウエーも豊かなのを見ると「必ずしも人口が少ないから国力や国民の生活が貧しくなるわけでは無い」と言えるでしょう。

幸い、現在は世界中でハイテクノロジー時代です。働く人口が減るのならAI(人工知能)やロボット、RPA(知識的な労働を行うロボット)、IoT(全ての物がインターネットに繋がり便利になる)等の活用で生産性を上げれば国の経済力を維持向上させ、国民の生活を豊かにすることができるはずです。

ただ、繰り返し行う機械的な仕事や、知識と経験に基づく知的仕事の70%位がロボットやRPAがやるようになれば、これらの仕事を行っている70%の人の仕事と生活費は奪われてしまうのではないか、という問題が出てきます。

その時は、人が生きて行くに必要なお金は国から支給される「ベーシックインカム制度」が採用されるので、人は働かなくても何か好きなことをして生きて行けば良いとの提案もあります。

しかし残念ながら、それができるのはアマゾンやフェイスブック、グーグル、アップル等の情報通信産業のプラットホームで世界中の巨大な利益を独占しているアメリカだけができることであり、それだけの利益を確保できないその他の国では不可能な理想論に過ぎません。

では我が日本国ではどうすれば良いのでしょうか?

我が日本国でも、国から支給される最低限度の生活保障は出るでしょうが、豊かな生活を望むのならば、国も国民もこれから始まるAIやロボット、RPA、IoT、5G(超高速・大容量の情報通信技術の時代)等を使って、大変化し始めている時代に合わせた努力を続けるしか方法は無いでしょう。

例えば、囲碁や将棋のAIに人間が負けたのは「AIに人間が負けたのでは無く、AIに情報を入力した人達に人間が負けた」のです。ですから「AIやロボット、RPA 等に情報を送り何をするかを入力する人を育てることが大事なのだ」ということです。(落合陽一著「超AI時代の生存戦略」大和書房刊 参照)

例えば、自動車産業では、EV(電気自動車)の時代になりそうです。だとしたら、国と企業を挙げてEVへの研究投資をして「世界で一番軽くて、長持ちする、低価格の蓄電池」と「世界で一番エネルギー効率の良い車」を作らなければ、二番手ではグローバル経済時代ではお金を稼げないのですから、国も企業も個人もそういう工夫と努力をし続けることが大事なのです。幸いにも、日本には技術があるから大丈夫です、と。(清水浩著「日本VS中国の電気自動車の戦い」VOICE6月号 参照)

(4)超AI 、ロボット、RPAの時代に日本は生き残れるのか?

「人口が減少すると産業が縮小して日本国は沈没する」と言う考えには賛成できない。
例えば、850万人の人口であるイスラエルは日の出の勢いで伸びています。その根源は、アラブの敵国に囲まれて、4次に亘る戦争を勝ち抜いたユダヤ人の国が、軍事産業で得た技術を平和産業に転用している所にありました。「軍事兵器はハイテクの固まり」ですので、例えば、ミサイルの先に付いているカメラを超小型化したミニカプセルカメラを作り、人の胃、腸、大腸の映像を送れるようにした製品を見ました。

これなら胃カメラをゲーゲー言いながら飲み込む辛さも無く消化器官全部を映像で見ることができる優れ物で、既にオリックスや富士フイルムが輸入しているようです。又、戦車の中が暑いのでそこにあったクーラーから出る水を飲んでいた兵士が、空気から飲み水を創り出す装置を作っていました。空気中の湿度から水を抽出するアイデアからできた製品でした。

このような製品が次々と作り出されたのは、ユダヤ人の若者が高校を卒業したら、男は3年間、女は2年間の兵役があり、そこで「理化学系に優れた才能がある者には徹底的な軍事産業の教育を行い」退役後に「軍事産業で学んだことを、平和産業に活かす事業を始める申請をする」と「国から500万~1,000万円のお金が支給される制度」ができていました。

その上、ユダヤ人の国ですからアメリカの情報通信産業(ユダヤ人が多い)の研究拠点がイスラエルに進出しており、このような企業を興した若者に出資をしたり、企業としての教育援助をしたりしているので、スタートアップ(新規の企業)が毎年約1,000社あり、その2~3年後には約100社の企業がM&A(企業買収)の対象として100億単位で買い取って貰えるようになっていて「スタートアップ大国」になっていました。

このような制度が出来上がっているのですから「イスラエルのユダヤ人の若者が燃えないわけがない!」状況でした。軍事産業を中心にしたハイテク産業が繁栄している誠に羨ましい「スタートアップ大国」イスラエルの状態を見たので、国と企業と教育がその気になれば、日本でも日本なりの若者が燃える制度や状況を創れるのではないか、と思います。

日本の電気・情報・通信業界や自動車業界、製薬業界等にも日本独特の技術があるのですから、国と企業と国民が正しい努力を続ければ、きっと世界で一番の技術を作り出せるはずです。

「世界で一番の技術でなければ、これからのグローバル経済社会では稼げない」ことも判っています。16年度に安倍首相と経済使節団がイスラエルを訪問した安倍首相が「0~1はイスラエルで、2~10は日本でやりましょう!」とイスラエル首相に言ったそうです。現在既に日本の大企業がイスラエルのスタートアップ企業のM&Aも始まっています。

(5)日本の企業が生き残る一つの方法として、RPAの活用が進みつつある。

RPA(Robotic Process Automation)とは、人間がパソコンで行っていた手作業を自動で実行するソフトウエアロボットのことであり、その手法を言います。従来人間が行っていた工場での組み立て作業は、産業用のアームロボットに代替していった。それと同様のことが「ホワイトカラーの知的な作業をロボットが代替する時代」となったのです。

RPAは、人間が指示した通りのことを猛烈なスピードで大量のデータを正確に処理し、昼も夜も無く24時間働き、残業の概念も無く、人間から単純作業を解放してくれます。その為、RPAはデジタルレイバー(Digital Labor デジタル労働者)とも呼ばれて、16年以降、三菱UFJ銀行、日本生命、サントリー、NECを始め中小企業にも急速に普及し始めています。

世間ではAI(人工頭脳)についての関心が高いですが、AIが実用化されるまでには巨大な費用と多くの時間がかかりますが、RPAは数百万の費用で、人間が求めたルール・指示どおりに、パソコンを使って100%間違わずに、人間より早く知的な単純作業を処理をする仕組みなので、AIよりも費用対効果が高いく現実的・実務的に有効な手法として、日本で今急速に普及し始めています。

尚、知的な単純労働がRPAに代替されると人の仕事を奪うのではないか、との疑念が生まれますが、RPAが人より早く確実に結果を出してくれたら、人はその情報を使ってより高度な顧客への提案や営業ができるようになりますので、生産性は格段に上がるし、イノベーション(革命的仕事)を起こすこともできます。

日本では人口減少で人手不足の折ですので、企業の人材不足を解消する武器となり、日本の生産性を向上させることに資するし(日本の生産性は先進7カ国で最下位、世界では22位です)、単純作業はRPAに任せて、人間にしかできない重要な仕事に集中することができれば、給料だって上がるし、「働き方改革」にもなるでしょう。

RPAを積極的に取り入れる企業とそうでない企業との間では、今後生産性に大きな隔たりが生じ競争力の二極化が進むでしょう。そんな時代の流れの中ですので、まず企業はRPAに取組み日本の経済力を上げておけば、数十年後「何にでも対応できる汎用AI」ができる頃には、更に面白い働き方や生活の仕方ができる可能性が続くことを期待できます。(阿部慶喜著「RPAの威力」日経BP刊 参照)

(6)ところで、日本国民個人はどうしたら豊かな生活を確保できるでしょうか?

実は、このことが私の最大関心事なのです。国民個人の豊かさと生き甲斐こそが一番大事なことだからです。これからの世界は情報・通信技術を中心としたハイテク産業の時代ですから、それらの仕事に適応できる20~30歳前半の若い人は、そのような企業に働き貢献することが大事です。

40歳、50歳以降の現役の人は、若い人が活躍できる企業組織や国の教育制度に理解と協力をすることが必要です。60歳以上の高齢者は、「既に蓄積した資産」で「国や企業の取り組みに乗って努力している企業の株式に投資してそのような企業の応援をすること」で「配当や値上がり益を得て個人資産を増やし個人の生活を支えること」ができます。

ちなみに、日本人の個人金融資産は1,850兆円ですが(その70%を60歳以上が持っている)、その約57%の1,055兆円はほとんど利息が付かない増えない預金になっています。もし、この20%~40%が株式投資に回り、211兆円~422兆円のお金が日本株に投資されたら、日本証券取引所の一日平均投資額は約1兆円ですから、この数十倍のお金が個人投資されることになり、日本の株価は18年5月8日の日経平均株価である22,500円の約5倍の112,500円超に値上がりするでしょう。

そうなれば、日本企業が元気になり、企業の設備投資が増え、給料が上がり、国内消費が増えて、企業が儲かり、消費が増え、企業が儲かり、給料が2倍位に上がる、・・・という経済の好循環が起きます。

その上、国民の生活費も「給料+株式投資で得る収入」で豊かになります。そう考えると、有望株への投資は、自分の生活費を豊かにする為であり、且つ、企業を育てる為の国民の義務でもあるとさえ言えるでしょう。

* 但し、株式投資はリスク(上がることもあるし、下がることもある)を伴いますので、自分の勘と度胸だけで行うのではなく、信頼できる専門家の意見を聴きながら自己責任の上で行うことが絶対条件です。ちなみに、私は「自分の情報不足の悪い頭だけで株式投資をすることは絶対にしない!」と決めています。

そして最近は、信頼できる株式アナリストの意見「原油が上がっているので、トランプがイスラエルを支持し、シリアやイランとの戦争をしそうだ」との意見を聴き、「持ち株の全部」を売りました。その後、石油資源開発とRPA の株を買いました。信頼できる専門家の意見を聴くことは、「株は買う時より売る時が大事」だからです。(もし、信頼できる専門家を知りたければ、ご連絡頂ければご紹介致します。)

日本の家計の金融資産の現状(16年9月末現在)
金融資産総額 現金・預金 国債等 株式等 投資信託 保険・年金 その他
1,752兆円 916兆円 26兆円 150兆円 88兆円 522兆円 51兆円
52.3% 1.5% 8.5% 5.0% 29.8% 2.9%
アメリカの家計の金融資産の現状(16年9月現在)
金融資産総額 現金・預金 国債等 株式等 投資信託 保険・年金 その他
73.1兆ドル 1,117兆円 410兆円 2,846兆円 860兆円 2,581兆円 225兆円
8,041兆円 13.9% 5.1% 35.4% 10.7% 32.1% 2.8%
ユーロ圏の家計の金融資産の現状(16年9月現在)
金融資産総額 現金・預金 国債等 株式等 投資信託 保険・年金 その他
22.5兆ユーロ 962兆円 101兆円 467兆円 244兆円 966兆円 70兆円
2,812兆円 34.2% 3.6% 16.6% 8.7% 34.3% 2.5%

(読売新聞2017年2月22日参照)

* 日本の個人金融資産の利息配当収入(2014年度)は約13兆円(運用利回り0.8%)に対してアメリカの個人金融資産の利息配当収入は約360兆円(運用利回り5.3%)です。 その為、95年以降の20年間で日本の個人金融資産は1.47倍の1752兆円にしか増えていないのに、アメリカは3.11倍の8041兆円に、イギリスは2.27倍の2,812兆円に増えています。 日本の個人金融資産の「貯蓄から投資への流れ」が大きく遅れている為に日本国民は豊かになれていないのです。

(7)日本国民が持つ不動産資産(1350兆円)の活用

1.「自宅を取得し、価値ある状態で維持すること」

「価値ある状態で維持すること」とは、「地震大国の日本では耐震強度を保ち100年長持ちする家にすること」と「住み心地の良い快適な状態を維持すること」です。国交省は、16年9月に既存住宅の売買取引の際、売買仲介業者は売り主、買い主に「インスペクション(建物査定)をしますか?」と促すことを義務化する法律を成立させました。 これは18年4月1日から施行されましたので、今後は、「売買契約に際してインスペクションをしない取引はなくなっていく」と思われます。

戦前までは80%の所帯が賃貸に住んでいましたが、終戦後の45年以降は国民が自宅を持つことを進める住宅取得促進政策が取られて、現在では亡くなる方の80%以上の所帯が自己所有です。

ところが少子高齢化・人口減少時代となった為に、現在約6,000万超の自宅建物があり、所帯数は約5,300万戸の状態となり、既存住宅の内、約850万戸が空家となっています。

そこで、既存住宅の内、リフォームやリノベーションで強度や快適性を出せる建物は再生して使い、再生できない建物は取り壊して更地にすると言う政策に変わりました。

その一環として、既存住宅のインスペクションを義務化して、強度と快適性が保たれたと査定された家は、長持ちする価値ある建物としてその価値に応じて高く取引されることになります。 国交省は「10年以内にアメリカ並みに新築以上の価格で売れるようにする」と言っています。(日経新聞17年6月3日、16年2月9日参照)

戦後から今までは、例えば「木造の自宅は25年でタダになる」という常識(世界の非常識)が通用する時代でしたが、今後は「どの業者が建てた建物を、どの業者から買ったのか」「リフォームは何処の業者によって、何処をどのようにリフォームしたのか」の補修履歴を「住宅履歴書」として作成しておけば、売却の際インスペクター(建物査定士)がそれを見て参考にしながら、床下から天井裏まで目視で査定して「建物査定書」を第三者の専門家として書いてくれますので、その査定価値に応じてより高く売れる建物になります。

ですから、今後は「価値ある家を購入し、リフォームにより長持ちする強度と住み易い快適性のある自宅を新築同様の価値で維持すること」が、個人が豊かになる一つの方法になります。

高齢となり、病気や介護でお金が必要になった時、自宅が新築時と同様の価格で売れることになれば、「自宅は最大の老後資金」になり、老後の不安が少なくなり、退職後を豊かに過ごせるでしょう。

2.「不動産賃貸収益物件と言う「金の卵を産む鶏」を持つこと」

「これからの住宅(自宅や賃貸)用の不動産(土地・建物)」は、「良い仕事があり、その周辺の交通環境、買い物環境、文化環境、学校環境等が整った住み易い土地・建物」が求められますので、結果としてその条件を満たしている東京首都圏を中心とする大都市に益々若者が集まり、その周辺にある住み易い地域や快適な建物の需要が高まりの価格が高くなると予測されます。

又、「商売用地」としては「物流施設に向いた地域」「観光に向いた地域」「駅近で便利な町中に位置する地域」のいずれかに該当する適地の需要が高まり、その価値が高まる流れです。 以上が一般的な今後のトレンドになり判断基準になりますので、その基準に合う物を買いあるいは維持し、それに該当しない地域や物件は買うべきでなく、今の内に売却して具体的に将来性のある地域や物件に買い換えることが賢明です。

さて、購入する場合は、上記の一般論の元に、その地域とその物件の条件を個々具体的に検証しなければなりません。不動産購入時に一番大事なことは「100:10:3:1の法則」を守ることです。

できるだけ多くの物を見て10戸に絞り込み、その10戸をよーく見比べれば「どちらが良い物か」「価格は妥当か」「自分に合う物であるか」等々が素人でもよ~く判るようになります。その時、貴方と一緒になって貴方の要望に会う物を探してくれる業者や担当者に巡り会えば良い物を選べるでしょう。

そうやって多くの中から3つに絞り込んだら、貴方の経済条件に合う無理のない融資を受けて1つだけ購入すれば、ほとんど失敗することはなくなります。

賃貸不動産の凄さは、毎月確実に自分の口座に、投下資本の5.5%~7%の決まったお金が病気で寝ていても入り続けることで、この積み重ねが大きな大きな資産になることです。

「年金+α(賃料収入)」を10年、20年、30年やり続けると幾らのお金が自分の口座に残るか?計算してみて下さい。

  • 手取り賃料収入10万×12月×30年 =    36,000,000円
  • 手取り賃料収入20万×12月×30年 =    72,000,000円
  • 手取り賃料収入30万×12月×30年  = 1億08,000,000円
  • 手取り賃料収入40万×12月×30年 = 1億44,000,000円
  • 手取り賃料収入50万×12月×30年 = 1億80,000,000円

*  ちなみに、1,000人以上の大手企業の退職金の平均は2,190万円です。 賃貸不動産の収入 がいかに凄いか驚くばかりです。 これこそが「金の卵を産む鶏」ではないでしょうか。年金+賃料収入の威力をご自分のものにされることをお勧め致します。

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ライターについて

取締役会長 今泉浩一

毎月第3日曜日、新浦安で不動産や相続などの勉強会を開いております。お気軽にご参加ください。 取締役会長のご挨拶