新年度に入り、市町村から届く固定資産税の納税通知書。

土地や建物等を所有している方にかかる税金です。
税額はそんなに大きく変わっていないだろうと見てみると「えっ！」なんて事も。昨年「空家が増えている」ということで注目を集めた、「更地にしたら固定資産税が6倍」今回、納付書が来てから初めて知った・・という方も少なくありません。ちなみに平成27年度は3年に1回の評価替えの年になっています。固定資産税についてよくある質問についてまとめてみました。

Q.住宅を壊したら土地の税金が高くなったのはなぜ？
A.住宅の敷地に適用される特例が無くなったためです。
土地の上に一定の要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され土地の税額が減額されいるのです。住宅を壊したり、使い方を変えるとこの特例が適用されなくなります。

Q.家屋の税金が急に高くなった！？
A.新築住宅に対する特例の適用期間が終了したためです。
一般住宅の場合で3年（長期優良住宅は5年）、3階建以上の中高層耐火住宅等で5年（長期優良住宅7年）の期間は税額が2分の1になっていたのです。

Q.年の途中で売ったあとの税金は納めなくていいの？
A.固定資産税は毎年1月1日に固定資産を所有している方にその年度分の税金を納める義務があるため、途中で売買があっても納税義務者は変わりません。
通常は売買の取引の際に日割精算することが一般的です。

Q.海外に転居するときは？
A.「納税管理人」を申告します。
市町村に申請書がありますので、親御さんなどに納税をお願いする申請をします。

5年前、この空家の売却をお手伝いをしました

空家が増えているという背景には、前述の「住宅用地に特例が適用されている」ということが「使っていないけど壊さない」ということにつながっています。他方で近隣の住民の方々は「隣がずっと空家で困っている」「誰に言ったらいいのかもわからず困っている」そんな方もおられるのです。

2015年2月に施行された空家特別措置法により今後は管理されていない空家を行政が解体することができるようになりました。人口が減少し、都心部に人口が集中する中で「実家が空家でそのまま残している」という方にとっては身近な問題となってきます。最近は自治体で空家の活用について相談に乗ってくれる窓口やNPOも出てきています。2014年7月の調査によると全国に820万戸もある空家（千葉県の世帯数の3倍、もちろん空家は一軒家だけではありませんが）を考えますと、空家の処分・活用は手遅れになる前に賢明な手当てをすることが大切ではないかと思います。